PCやスマートフォンが普及している現代において、ECは物販を営む企業の拡大になくてはならない存在になっています。
これからECへの参入を考えている方やすでに参入している方も、改めてECの種類やメリットをおさらいして、今後の運営に役立てていきましょう。
ECとは
ECは「Electric Commerce」の略で、「電子商取引」という意味です。
「ネットショップ」や「オンライン通販」といった、インターネット上でサービスや商品の売買が行われているものの全般を指します。その他に、オンライントレードやネットオークションなどもECに含まれています。
また、こうした電子商取引に関連したビジネス全般を「EC業界」と呼び、「Amazon」や「楽天」、「Yahoo!」といった企業が代表格になります。
ECの市場規模
日本国内におけるBtoCのEC市場規模は、経済産業省が公開している「令和２年度電子商取引に関する市場調査」によると、2019年まで増加傾向にありましたが、2020年で初めてやや減少となりました。
コロナ禍の影響で旅行などのサービス分野が大幅に縮小したのが主な原因となっていますが、物販系分野の市場は拡大し続けているのが分かります。これもコロナによる外出自粛で実店舗に行けなくなった顧客がEC市場に流れてきたと考えられます。
また、商取引全体の内、電子商取引が占める割合となるEC化率に関しては、BtoCのEC市場で8.08%増、BtoBのEC市場では33.5％増となっており、EC市場は今後ますます発展していくでしょう。
ECの種類
次にECの種類について、代表的なものを2種解説します。
モール型
百貨店やショッピングモールのように、複数のショップが集まって出店・出品するようなタイプをモール型ECと言います。日本国内で有力な企業は、前述でもお伝えした「Amazon」「楽天」「Yahoo!」です。
また、モール型の中でも「統合管理型・テナント型・マーケットプレイス型」の3つに分かれます。
統合管理型
統合管理型とは、販売会社が自社内でECモールを構築し、複数のショップを一元管理・運営する形式のECモールです。ブランディングがしやすいという特徴があります。
テナント型
テナント型とは、商品の販売会社がモールサイトに出店する方法です。
テナントのブランド力を利用して簡単に出店ができて、サーバー等の維持や管理の必要性がないため参入しやすいのがポイントです。
マーケットプレイス型
マーケットプレイス型とは、モールサイトで商品販売をしたい会社が、商品のデータのみを掲載する方法です。テナント型とは違い、出店ではなく「出品」のみになるのでデータ管理はモールサイト側が行います。
運用負担が少なく、初期投資も抑えられるのがポイントです。
自社サイト型
モールサイトに出店・出品するのではなく、自社でイチからECサイトを立ち上げて運営を行うタイプを自社サイト型ECと言います。
自社サイト型の中でも、大きく5種に分かれ「ASP・パッケージ・オープンソース・クラウドEC・フルスクラッチ」があります。
ASP
ASPは、ECサイト開設サービスの提供元のウェブサイト上で、簡単に開設・運営が行える方式です。サービスの中にECサイトに必要な基本的な機能やテンプレート等が用意されているので、すぐにを始められて比較的低コストに抑えられるのがポイントです。
パッケージ
パッケージ化されたECサイト一式を購入し、自社のサーバーにインストールしてサイトを作成していく方式です。購入時のテンプレートをそのまま使用することも可能ですが、デザインやプログラミングの知識があれば、カスタマイズして構築することも可能です。
オープンソース
オープンソースは、無料で公開されているソースコード＝プログラムを利用してサイトを作成していく方式です。パッケージと同様、自社サーバーにインストールして作成を行うためデザインやプログラミングに関する知識が必要ですが、初期費用をかなり抑えられるのがポイントです。
クラウドEC
クラウドECは、自社でサーバーは持たずに、クラウド上にあるサーバーを利用してECサイトを置く方式です。そのため、サーバー管理や維持に関する専門知識を持たなくても利用でき、ソフトウェアのアップデートや新機能の追加等も行ってくれます。
フルスクラッチ
フルスクラッチは、前述のような元となるソースコードやサーバー等がゼロの状態からECサイトを構築する方式です。他に比べて知識・時間・コストがかなり必要になりますが、自社オリジナルのデザインやシステムを自由に作り上げることが可能です。
ECのメリット・デメリット
次にECのメリットとデメリットについて解説します。
ECのメリット
①商圏の拡大が可能
実店舗の場合、店舗を構えている地域にしか販売することができませんが、ECだと場所の制約がないので日本中にマーケットを広げることができます。また、ECサイトを外国語対応にすれば、世界中に商品を販売することも可能になります。
②顧客のデジタル情報を活用できる
ECでは顧客のアクセス状況や購入履歴から興味・関心のある商品等のデータを取得できるため、マーケティングに活用することも可能です。例えば、サイト上で購入履歴のある商品をおすすめ表示することでリピートを促進したり、閲覧履歴のある商品やその関連商品を表示することで、購入に繋がりやすくなります。
また、ECサイトの会員登録を行った顧客に対しては、1人ひとりのデータを基にレコメンドされたおすすめ商品をメルマガ等で配信することで、売上に繋げることが可能になります。
③商品の無駄を抑えることができる
商品によっては、受注生産や予約販売を行うことも可能なので、商品を無駄にせずに済みます。在庫保管の費用も掛からないので、コストを抑えることができます。
ECのデメリット
①価格競争になりやすい
スマートフォンやPCで簡単に情報が調べられる現代においては、他との価格比較が容易にできます。そのため、顧客は高品質かつ低価格を求めるようになり、競合との価格競争に陥りやすくなります。
②初期コストがかかる
ECサイトを開設するためには、開発やコンテンツ作成等の初期コストが必ずかかります。サイトの規模や種類によっても大きく変わるので、事前に比較検討を行った方が良いでしょう。
③集客まで時間とコストがかかる
ECサイトを開設しても最初はユーザーからの認知がないため、集客に時間がかかる可能性があります。また、SEO対策や広告を出稿する際には費用もかかるので、必要最低限の予算は組むようにしましょう。
まとめ
ECの概要や種類、メリットについて解説しました。
ECサイトを開設することは、商圏を拡大して自社の規模を大きくするためのビッグチャンスとなる、とも言えます。
しかし、ECサイトを成功に導くためには顧客情報のデータをしっかり分析できているかが肝となります。そして何よりも重要なのが自社サイト「外」の顧客分析です。通常、分析可能な範囲は自社サイト内に訪れた顧客のみに限定されているため、自社サイト外にいる顧客の動きは把握できません。
業績を伸ばして、事業を拡大していくためには、自社サイト「内・外」の顧客分析をしっかり行うことが重要となります。
ソーウェルバーでは、AIを活用した独自の分析で、真の顧客が自社サイト外の「どこで・何を」しているか可視化するサービスを提供しております。自社サイト内の分析だけでは見えなかった顧客の心理や興味関心を分析して、ECサイト運営に活かしてみませんか？
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